卵子提供と日本の法律やガイドライン
日本では、1983年に国内初の体外受精児が生まれてから現在まで約59万人を超える子供が誕生しております。
また、日本経済新聞（2019年10月29日付け）によると、不妊治療の体外受精によって2017年に誕生した子供の数は、16人に1人の割合となっています。
この様な状況の中で、卵子に問題を抱えて、卵子提供を治療の選択肢の１つと捉えて、日本の卵子提供に関する法律について知りたい方も多いのではないでしょうか？
本ページでは、日本における卵子提供の法律や戸籍上の問題、国内での事例について紹介いたします。
卵子提供に関する日本の法律や規制
現在、日本では卵子提供等、生殖補助医療に関する法律や規制は存在しておりません。
平成15年に厚生科学審議会生殖補助医療部会により、「精子･卵子･胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」が出されて、法制化に向けて動きがあったものの法制化に至りませんでした。
また、日本での卵子提供に関しては日本産科婦人科学会の会告に準拠し、医師の自主規制のもと、治療は行われておりません。
従って、卵子提供を希望されるご夫婦は、国外で治療が認められている国(例 : アメリカ、ロシア、アジア等)において医療ツーリズムという形態で、弊社の様な卵子提供エージェントを介して治療を行なっております。
卵子提供を受けて誕生した子供の戸籍
現在、日本の民法（民法779条、最高裁 昭和37年4月27日）では、「分娩の事実により母子関係は発生する＝子を産んだ人」が母親となっておりますので、卵子提供を受けて誕生する子供は、ご夫婦の“実子”として戸籍登録される事となります。
日本で卵子提供を行うための条件
日本において卵子提供を受けるための条件等について紹介していきます。
日本における卵子提供
日本において第三者の女性から卵子の提供を受ける場合、日本生殖補助標準医療機関（以下、JISART）の倫理委員会が、「精子・卵子の提供による非配偶者間体外受精に関するJISARTのガイドライン」に基づき、卵子提供を受けるための医学的な理由等、適合性を審議して承認を得た夫婦のみ、JISART会員施設（全国6施設）にて行うことができるようです。
日本で卵子提供を受けるための条件
第三者の女性から卵子の提供を受けなければ妊娠できない医学的理由が認められる必要があり、具体的には下記の要件となります。
- 卵子が存在しない場合
- 夫婦間体外受精(採卵)によっても妊娠または出産に至らず、その原因が卵子にあり，今後妊娠の可能性が極めて低いと医師が判断した場合
- 妻が重篤な遺伝性疾患の保因者または患者で、着床・出生前検査及び妊娠中絶を望まない場合
上記に加えて、戸籍(日本国籍を有しない者については同等の公的書類)により法律上の夫婦であることを示す必要があります。
モンドメディカルで卵子提供を受けるための条件
弊社では、加齢などによる卵巣機能低下、自己卵子による体外受精の複数回に及ぶ不成功、医師が認める適応症等が、認められるご夫婦へ卵子提供プログラムを提供しております。
お客様から「受入可能な年齢」について、よく質問を頂きます。
私たちは、奥様の年齢が50歳までを目安としており、50歳を超える場合、医師の見解、奥様の健康状態、受入可能な産婦人科等を確認させて頂き、個別に判断しております。
日本国内での卵子提供事例
JISARTでの精子・卵子提供実績（2020年3月31日）によると、2007年から2019年までの期間で合計91件（うち出生児62人）、1年あたり約7件の治療が日本国内で行われているようです。
2013年から2016年までは、年間10件以上の治療が行われていたようですが、2017年以降、10件未満と減少傾向にあります。
減少した理由は様々あると思いますが、
- 海外の卵子提供であれば倫理委員会等による審査がない
- 治療が開始するまでに長期間を要する
- 卵子提供エージェントでは、ご夫婦の要望に合った卵子提供者が見つかりやすい
- 海外の一部の国では治療費を抑えて卵子提供を行うことが出来る
などが理由と推測することができます。
モンドメディカルでは、2015年からご夫婦に国外の卵子提供をご提供しておりますが、年々、卵子提供を望まれているご夫婦は倍増しており、本治療が浸透してきている事を実感しております。
日本と海外で卵子提供を受ける時の流れ
日本と海外で卵子提供を行う時の流れについて紹介していきます。
日本の流れ
日本ではJISART会員施設において、卵子提供を行う場合、ご夫婦が卵子提供者を見つけるところから始まり、複数回にわたり医師や専門家とのカウンセリング、必要書類の準備・提出、審査、承認を得てから治療が始まります。従って、治療が開始するまで約1年かかるようです。
海外の流れ
海外で卵子提供を行う場合、弊社の例で申し上げますと概ね3ヶ月で受精卵（胚盤胞）を凍結することが可能です。
基本的な流れは弊社のホームページ内、『卵子提供プログラムの流れ』をご覧ください。
まとめ：卵子提供と日本の法律
過去、厚生科学審議会生殖補助医療部会での審議では、生殖補助医療は、急速に技術が進歩する先端医療技術であり、法律規定を合わせる事が困難という意見がありました。
この事を踏まえると、今後、何かしらの規制が発生する可能性があるので、新たな規制等が定められた時にご紹介させて頂きます。
私たちモンドメディカルは、主にアジアやアメリカ等における卵子提供をご案内しております。
本プログラムの詳細については、東京または大阪オフィスにおいて無料の個別相談を受付けていますので、ぜひ、お問い合わせください。
弊社のスタッフとの面談を通して、誠実で丁寧な対応を実感していただけるものと考えております。
