卵子提供・代理出産「産んだ女性が母」自民部会が了承

第三者の卵子や精子を使った生殖補助医療で親子関係が混乱するのを避けるため、自民党の法務部会・厚生労働部会などの合同会議は２６日午前、親子関係を規定する民法の特例法案骨子を了承した。

卵子提供や代理出産では産んだ女性を母親とし、精子提供では提供に同意した夫を父親と定めた。

生殖補助医療の法整備を検討している自民党プロジェクトチーム座長の古川俊治参院議員は「今国会に提出したい」と述べた。

認められた民法特例法案の骨子では、自分以外の卵子を用いた生殖補助医療で出産したときは、出産した女性をその子の母親とすると規定した。

ただ、代理出産では、依頼した夫婦と生まれた子で、親子関係が成立できるような制度を検討していくという。

精子提供では、妻が夫の同意を得て夫以外の精子を使って妊娠した場合、夫が父親となるとした。